同性カップルの暮らし

同性パートナーが亡くなると、通常の夫婦のように相続できない。ふたりで形成したマンションや貯金などの財産もみな相手の名義だったので、親族に相続されてしまった……。これは昔から同性パートナーあるあるでした。 　葬儀や火葬に列席できないこともあります。大阪で45年同居し、一緒に自営業を営んでいたゲイカップルで、一方が突然亡くなったとき、それまで家族同様に交際していた相手方の親族が態度を変え、財産の引き渡しはおろか、火葬への立ち会いさえ拒みました。残されたパートナーは、相手名義だった家からも追い出され、収入と住むところを突然失ったのです（大阪地裁、高裁で敗訴。2020〜21年）。 　もちろん遺言を書いておく方法はあります。しかし、遺言作成には法的知識が必要で、確実な財産承継のためには法律家に相談したり、公正証書の作成には費用がかかります。また、遺言があっても相手親族と争いが起こることもあります。相手親族に二人の関係を公にすることを恐れてみずから身を引き、パートナーのお墓の場所さえ知らないということがありました。 　亡くなったあとは役所への届出をはじめさま

病院で同性パートナーに対して、「親族でないから」として、説明や面会から排除された事例は現在でも起こっています。これが男女なら、苗字が違う事実婚でもなにも言われないであろうに、同性ふたりとなると、「個人情報保護のためお話しできません」というわけです...

前項 でご紹介した民間の保険と異なり、義務として加入しなければいけない社会保険（健康保険や公的年金）ではどうでしょうか。 社会保険に関する法律では「配偶者」には事実婚を含み、「 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む...

生命保険は暮らしの保障のための代表例でしょう。 しかし、同性パートナーを受け取り人にすることは、「２親等規定」（受け取り人は２親等すなわち親またはきょうだい限定という内規）に阻まれて長らく不可でした。同性カップルへの差別の代表例のように言われたものです。...

セクシュアリティはけっして個人の「趣味」「性癖」などではありません。その人の暮らしや人生と密接に結びついています。 このシリーズでは、同性カップルと暮らす人の現状を、さまざまな制度や法律の面からご紹介します。 生活の基盤は住まいです。同性カップルに貸主の理解が乏しく、アパー...