LGBTの子ども・若者が集える場を広げていこう

　安心して当事者の若者が集える場は、どのようにしたら実現できるでしょうか。

　近年は当事者団体が「LGBTコミュニティセンター」を開設する例があります。そこでは当事者が安全に過ごせ、スタッフと話したり、本や資料を読んだり、さまざまなプログラムに参加することができます。相談を利用することもできます。

　センターやプログラムの運営には、子ども・若者の孤立孤独対策や自殺予防対策に関するさまざまな助成金が活用されています（前項で紹介のとおり、政府の「自殺対策総合大綱」では、自殺のハイリスク層であり配慮を要するグループとして、「性的マイノリティの方等に対する支援の充実」も掲げられています）。

　東京や大阪では協賛する企業のスポンサードを受ける大規模な施設や、地方都市でも、性的マイノリティにかぎらず不登校、引きこもり、貧困、自殺予防、依存症、メンタルへルスなど、「生きづらさ」と言われる課題に取り組む人々が共同して運営する施設も見られます。

　固定した施設がないところでは、行政や公立の男女共同参画センターなどが、LGBTをテーマとする「しゃべり場」を、当事者団体などに委託して運営することが見られます。だれでも参加できる型（例：台東区の「しゃべり場たいとう」）のほか、参加を当事者に限るもの、セクシュアリティのカテゴリー別のもの、年齢の枠を設けるもの（「10代から23歳までのLGBTやそうかもしれない人」を対象）など、さまざまな形態が見られます。

　しかし、施設や会場に出かけていくことは、子どもにとっては交通費などの面で難しいことがあり、インターネットでアバターなど匿名化する技術を使って交流する例もあります。

　性的マイノリティの子ども・若者に向けた活動が広がる一方、保守的な大人や政治家からの「反対」や「批判」によって、こうした活動が中止になることも聞きます。「性」に関わることは子どもにとってデリケートで、親に相談しにくい側面もあります。そのため、子どもは親に秘密にしてこうした場に参加したいと考えますが、そのことが大人たちの“不安”を生じさせるようです。

　セクシュアリティという課題の特性に即した、当事者の子ども、親、支援団体の連携のあり方への深い考察が求められています。