最新記事

同性パートナーが亡くなると、通常の夫婦のように相続できない。ふたりで形成したマンションや貯金などの財産もみな相手の名義だったので、親族に相続されてしまった……。これは昔から同性パートナーあるあるでした。 　葬儀や火葬に列席できないこともあります。大阪で45年同居し、一緒に自営業を営んでいたゲイカップルで、一方が突然亡くなったとき、それまで家族同様に交際していた相手方の親族が態度を変え、財産の引き渡しはおろか、火葬への立ち会いさえ拒みました。残されたパートナーは、相手名義だった家からも追い出され、収入と住むところを突然失ったのです（大阪地裁、高裁で敗訴。2020〜21年）。 　もちろん遺言を書いておく方法はあります。しかし、遺言作成には法的知識が必要で、確実な財産承継のためには法律家に相談したり、公正証書の作成には費用がかかります。また、遺言があっても相手親族と争いが起こることもあります。相手親族に二人の関係を公にすることを恐れてみずから身を引き、パートナーのお墓の場所さえ知らないということがありました。 　亡くなったあとは役所への届出をはじめさま

トランスジェンダーの中には、出生上の割当てとは異なる性で生活を送っている人々が数多くいます。そのような人々にとっては、身分証などの性別の記載が生活をしていく上での大きなハードルとなります。 　わたしたちは、就職や就学はもちろん、住居の契約、海外渡航、レンタルサービスの契約といったさまざまな場面で、自身の身分を証明する書類を提示します。多くの場合、そこには出生時に割り当てられた性別が記載されています。そこで、その人の外見や生活の実態と、書類上の性別が食い違っていると、さまざまな問題がおきます。 　まず、本人であることを明らかにするはずの性別の記載が、かえって本人かどうかの判断を混乱させる結果となります。事情の説明をするとしても、本人が明らかにしたくないような生い立ちや、これまで受けた治療のようなプライベートな事柄を相手に想像させることになります。そして、説明をしても、かえって差別的な扱いを受けることが少なくありません。例えば、就職で面接を受けて内定を得たものの住民票などの書類を出したところ内定が取り消された、海外への渡航で外見とパスポートの性別が異

トランスジェンダーの人々が直面する困難は、個人の性自認そのものから生じるというよりも、社会の仕組みや周囲の理解不足から生じることが少なくありません。ここでは、成長の段階ごとに見られやすい課題を整理します。 　性別についての違和感を自覚する時期は人によって異なります。幼少期から感じていたという人もいれば、思春期になってから明確になる人もいます。身体や周囲の環境が大きく変化する思春期は、トランスジェンダーの人々にとって特に大きなハードルとなりやすい時期です。第二次性徴による身体の変化が、強い苦痛として感じられたり、また、多くの場合、その違和感が成長後も続くことになります。 　学校生活では、制服や髪型、体育の授業など、性別で区分される場面が多くあります。性自認と一致しない服装や役割を当然のものとして求められることで、日常的な困難を抱える人は少なくありません。家族や友人から理解を得られない場合、その心理的負担はさらに大きくなります。 　医療へのアクセスも重要な課題です。教員や学校の保健関係者、地域医療に携わる人々の中にも、トランスジェンダーについて十分な

前回は、性別適合医療の考え方や、ホルモン療法などの治療の効果について説明しました。今回は、性別適合手術と呼ばれる外科的な治療について、その内容と、よくある誤解について説明します。 　性別適合手術とは、生殖腺（卵巣または精巣）の摘出や、外性器の形態を、本人が望む性別に近づけることを目的とした手術を指します。ただし、すべてのトランスジェンダーの人がこの手術を受けるわけではありません。性別適合医療の中では、あくまで選択肢の一つです。 　自身の性器に対して強い違和感を持つ人の場合、手術によって違和感が軽減され、生活の質が向上することが期待されます。一方で、現在の医療技術では、望む性別の生殖機能を得られるわけではありません。外性器についても、感覚や機能の面で一定の限界があります。さらに、手術には身体への負担や合併症のリスクが伴います。そのため、手術を受けるかどうかは、十分な説明を受けたうえで、本人が慎重に考えて決める必要があります。 　一般の人々の中には、「トランスジェンダーの人はみな性別適合手術を受けるものだ・受けたいものだ」といった誤解も見られます。実