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子ども・若者の居場所についてご紹介しましたが、大学生の場合、大学のLGBTサークルが大きな役割を果たしています。 　近年は多くの大学にLGBT当事者のサークルがあります。軽い活動では、ランチやお茶会をしながらダベる、飲み会、メーリングリストや掲示板で交流、などなど。「生協のテラスでテーブルに置いたレインボーフラッグが目印です。気軽に来てください」なんてSNSで呼びかけていたりします。活動っぽいことなら読書会、旅行・合宿、学園祭企画や学内イベント（講演会や映画会、さては演劇など）、フリーマガジンの制作、学外のパレードイベントなどへの参加、他大学サークルとのインカレ活動などなど。 　大きな大学で歴史もあるサークルだと、卒業生がいろんな会社にいたりするので、就活サークルの一面も。「先輩、この会社、カミングアウトしても大丈夫っすか？」「見かけは性別移行してますが戸籍変更まだなんです。それでもOKな会社ですか？」ーーそんな情報も聞けるようです。 　欧米の大学でLGBTサークルは、70年代に同性愛者の活動が勃興したころに始まります。現在も、日本で悩んでいた当

行政や民間での“居場所”や“しゃべり場”についてご紹介しましたが、一番大切なのは、学校が性的マイノリティの子どもにも安心できる場所になることでしょう。仮に、当事者の人口割合を５％としても、教室に1人か2人、当事者の子どもがいる可能性があることになります。 　いま、先生たちの官民の研修でも、LGBTのテーマは熱心に取り組まれ、書籍やパンフレットも多数刊行されています。 　こうした動きを後押しするものに、前項であげた2015年4月30日に文科省から出された通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」や翌年発行した教職員向け資料集があります。トランスジェンダーの子どもたちに対して、学校生活の各場面----たとえば服装、髪型、更衣室、トイレ、呼称の工夫、そして水泳や修学旅行などでの具体的支援についての指針や例を紹介しています。また、「以上の内容は、画一的な対応を求める趣旨ではなく、個別の事例における学校や家庭の状況等に応じた取組を進める必要がある」として、寄り添うことの大切さを訴えています。 　この通知では、「性同一性障害」に

安心して当事者の若者が集える場は、どのようにしたら実現できるでしょうか。 　近年は当事者団体が「LGBTコミュニティセンター」を開設する例があります。そこでは当事者が安全に過ごせ、スタッフと話したり、本や資料を読んだり、さまざまなプログラムに参加することができます。相談を利用することもできます。 　センターやプログラムの運営には、子ども・若者の孤立孤独対策や自殺予防対策に関するさまざまな助成金が活用されています（前項で紹介のとおり、政府の「自殺対策総合大綱」では、自殺のハイリスク層であり配慮を要するグループとして、「性的マイノリティの方等に対する支援の充実」も掲げられています）。 　東京や大阪では協賛する企業のスポンサードを受ける大規模な施設や、地方都市でも、性的マイノリティにかぎらず不登校、引きこもり、貧困、自殺予防、依存症、メンタルへルスなど、「生きづらさ」と言われる課題に取り組む人々が共同して運営する施設も見られます。 　固定した施設がないところでは、行政や公立の男女共同参画センターなどが、LGBTをテーマとする「しゃべり場」を、当事者団体

性的マイノリティの若者たちには、どういうサポートが必要なのでしょうか。私は３つあげたいと思います。 　一つ目は、安心して当事者が集える場です。性的マイノリティの当事者が集まる場というと、新宿二丁目などをあげるかたがいます。当事者が多く集まる有名な場所で、そこで得られるものはたしかにあるでしょうが、基本的に“夜の街”であり、お金がなく自分で判断する力が十分でない若者が安全に過ごせる場所ではありません。もちろん学齢期の子どもたちには適しません。 　都会の繁華街には、自分の環境----とくに地方の環境に耐えきれなくて家出のようにして出てきた若者もいます。しかし、都会での生活資金に困ると、大人に性を売ることで生き繋ぐ場合もあります。お金のために、危険な薬物の使用を強要されたり、性的搾取にあうこともあります。 　お酒や薬物、性的搾取が介在せず、自己決定とプライバシーの安全が担保された場所で、自分とおなじような年代の当事者と集える場が必要なのです。「性的マイノリティは自分だけではない」ということを五官でもって感じられる場所です。昼間に開かれているということも